バイトの休憩時間にはさまざまなルールがあり、よく分かりにくいのが実情です。
何時間経過すると休憩をしなくてはいけないのか、また休憩は必ず取らないといけないのか？
など、分からないこともたくさんあるでしょう。
基本、6時間や8時間という長時間労働では、休憩が必要とされています。
この記事では、バイトの休憩時間のルールや、労働者視点で知っておきたいポイントを解説します。
バイトの休憩時間は労働基準法で定められている
バイトの休憩時間の長さは勤務先が決めることができ、自分の応募した求人によって様々です。
しかし法律により「それ以上は絶対に与えなければいけない最低休憩時間」というものが定められています。
根拠となるのは、以下の労働基準法第三十四条です。
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
（出典：e-Gov「労働基準法」）
上記の法律では、労働時間次第で以下の通り休憩時間を与えるよう義務付けられています。
よって、休憩時間があるのにも関わらず、休憩なしというのは違法となるのです。
労働時間と休憩時間の関係
労働時間が6時間未満
6時間未満（6時間ちょうど）の場合は、休憩時間がなくても構わな、ということになっています。
つまり、6時間ぴったりの場合は、休憩時間がなくても問題ないのです。
但し、一般的には6時間の労働をすれば、45分の休憩があるケースが多くなっています。
労働時間が6時間超え8時間まで
この場合は少なくとも、45分の休憩時間が必要となります。
6時間1秒を超えた労働に関しては45分、8時間ジャストの場合でも同じで45分となっています。
但し、上記と似ていますが8時間労働の場合は、1時間の休憩時間を設定している企業が多くなっています。
労働時間が8時間を超える場合
8時間を超える勤務の場合は、少なくとも60分以上が義務とされています。
例えば9時間勤務の場合などは、1時間の休憩時間を確保しないといけないのです。
よって、以上の事から、例えば労働時間が12時間ちょうどの場合でも、1時間の休憩で良い、ということになります。
休憩時間がないバイトもある
ここまでご紹介したルールの例外として、宿直勤務を行うバイトの場合は、休憩時間がなくても違法ではないケースがあります。
宿直勤務とは、仕事場に泊まって待機を行う仕事です。
例えば看護師がナースセンターで待機したり、警備員が宿直室に泊まったりと、何かが起これば対応する待機業務を指します。
職場が労働者に宿直勤務を行わせるためには、労働基準監督署長の許可を得るなどの厳密な決まりがあります。
代わりに、許可を得られた場合には、労働基準法第三十四条の義務対象外、前述のルールで休憩を与えなくても良いとできます。
バイトの休憩時間の細かなルール
勤務開始直後や終了直前は取れない
バイトの休憩時間は、必ず勤務時間の途中に取る必要があります。
勤務開始直後や終了直前に休憩を取ることはできません。
例えば、8時間勤務の場合だと、出勤してからすぐに1時間の休憩を取る。
その後、8時間ぶっ通しで働らくという行為は違法となります。
逆も然りで、出勤してから8時間ずっと働きっぱなしにして、勤務終了の1時間前に休憩を取る、ということは出来ないのです。
勤務時間の前後にくっつけて、実際には休憩がないのに休憩があるとごまかすことを防ぐため、このようなルールが適用されています。
休憩時間を分割しても構わない
バイトの休憩時間は分割して与えても良いと考えられています。
たとえば、60分の休憩を与える場合に、30分の休憩を2回与えることは合法です。
ただし、1分間の休憩を60回など、明らかに労働者が休むことができない与え方は違法となる可能性があります。
基本的に、多くて2回程度の休憩を設けているケースが多くなっています。
食事休憩45分、その後15分休憩、というようなパターンなど一般的です。
本来は休憩時間はスタッフ同士が一斉に取る必要がある
そのほか、前述の労働基準法第三十四条の2では、従業員が一斉に休憩を取れるようにとも定められています。
しかし、この決まりは労使協定などで対象外とすることができ、実際ところすべての労働者が一斉に休憩を取る職場は少数派です。
バイト中のあるタイミングで、自分ひとりだけが休憩を与えられたとしても、ただちに違法とはなりません。
バイトの休憩時間で知っておきたいポイント
休憩時間は報酬や時給が発生しない
バイトの休憩時間中は一切時給が発生しません。休憩は労働時間外であり、報酬の対象外となります。
考え方としては、労働時間と休憩時間は別、と思っておくと分かりやすいです。
そのため、もし時間効率の良い形でお金を稼ぎたいのなら、労働時間が6時間より短い休憩のないバイトを探す手もあります。
休憩時間はバイトも社員も変わらない
バイトでも正社員でも、休憩時間に関するルールは変わりません。
労働基準法は、労働者を守るためのものであり、バイトであっても適用されます。
よくある誤解として「バイトだから休憩がない」というものがありますが、これは正しくありません。
労働時間が一定を超える場合、バイトであっても適切な休憩を取る必要があります。
また、休憩時間中は自由に過ごすことができ、仕事に関することをする必要はありません。
休憩時間に働く行為は違法
休憩時間なのに働かされた場合は、違法となり得ます。
労働基準法の自由利用の原則と呼ばれるルールにより、休憩時間中の労働者は労働から解放されていなければいけません。
雇用主は、休憩時間をしっかりと確保し、労働者が休憩を取れるように管理する責任があるのです。
万が一、働かされてしまった場合には、その時間分の時給を請求できます。
バイトの休憩時間に関する疑問
休憩が不要なので取りたくない場合
特に若い方や体力のある方だと、早く帰りたいので休憩時間はいらない、という方もいます。
しかしたとえ本人がバイトの休憩を取りたくない場合であっても、1回の労働時間が6時間を超えているのであれば、原則として休憩を取らないことはできません。
労働者自身が休憩を取りたくないと感じても、それを強制することはできませんし、そうした行為は労働法違反となり得ます。
「本人が取りたくないといったから」などと、違法な労働環境が生まれることを防ぐためです。
休憩時間がない場合はブラック企業？
休憩時間のルールを守らない企業は、労働者の権利を侵害していると考えられます。
一定の時間以上働いており、宿直勤務などの例外でもないのに休憩時間がない場合は、ブラックを超えて労働基準法違反です。
休憩時間を与えないことは、労働者の健康を脅かすだけでなく、長期的には労働生産性の低下にもつながります。
まずは上司や同僚と相談し、それでも解決しない場合には労働基準監督署に連絡してみましょう。
休憩時間を確保しない職場は、避けるべきであると言えます。
休憩時間と休息時間の違い
休憩時間と似た言葉に「休息時間」があります。
休息時間とは、国家公務員が勤務中に取れる時間休のことでしたが、現在は廃止に向かっています。
簡単に説明すると「ちょっとした休憩」のような時間をイメージしてもらえると分かりやすいです。
バイトと関係があるのは「休憩時間」であるため、間違わないようにしましょう。
待機時間は休憩時間になる？
待機時間とは、労働者が仕事をするために必要な場所にいるが、実際には業務を行っていない時間を指します。
この待機時間が休憩時間として扱われるかどうかは、その待機が労働者にとって自由に過ごせる時間かどうかによります。
例えば、労働者が自由に外出できる、私的な用事をこなせるなど、実質的に自由な時間であれば、休憩時間とみなされる可能性があります。
しかし、職場に留まり、いつでも業務を開始できる状態で待機している場合は、休憩時間とはみなされず、この時間も労働時間に含まれることが多いです。
例として、電話が来たら対応するようにとお願いされた場合は、厳密には労働時間扱いとなり時給が発生します。
6時間勤務で残業をすると損？
6時間勤務で残業をする際には、合計労働時間が6時間超え～8時間までであれば45分となっています。
そのため、本来は6時間ジャストの勤務時間で休憩が設定されていない方の場合、新たに45分以上の休憩を取る必要が生まれるのです。
その結果、残業をしても実質的にあまり意味がない可能性が出てきます。
残業の実施前に、その旨を上司に相談してみることが大切です。
バイトの休憩時間で8時間や6時間のルールまとめ
この記事ではバイトの休憩時間について、ルールや知っておきたいポイント、よくある疑問をご紹介しました。
バイトの休憩時間は労働時間によって変化し、6時間を過ぎると原則として休憩時間が付与されます。
6時間以上の勤務には少なくとも45分、8時間以上の勤務には1時間の休憩が必要と定められています。
ご紹介した内容を参考に、自分のシフトが合法かどうか一度確認してみてください。
休憩時間の確保は、労働者の権利を守り、仕事の効率を上げるために重要です。
待機時間が休憩時間に該当するかどうかは、その待機状態が労働者にとって自由に過ごせる時間であるかによります。
また、休憩時間を取らない選択は、法律上認められていません。
労働者としては、自身の健康と権利を守るためにも、休憩時間の取得について理解しておくことが大切です。
