バイトをしていると、有給が多く残っており消化したい時はあるでしょう。
さらにバイトを辞める時に、消化できていない有給がたくさん残っている人もいます。
有給休暇は5日取得が2023年に義務化され、有給の消化をしないといけないのですが、ここで疑問があります。
それは、有給休暇を消化している間に、別のバイトや副業を始めることは法的に問題があるのか？と言う点です。
この疑問は多くの人が持つものですが、今回、有給消化中に別のバイトをしても良いのか、具体的に解説します。
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有給消化中に別のバイトをしても良い？
有給休暇中に別のバイトをすることが許されるかどうかは、主にあなたの雇用契約や就業規則に依存します。
以前、多くの企業では二重就業（副業）を禁止する条項を設けてましたが、最近は副業に対する理解も増えてきており、副業OKという会社も多くなってきています。
副業禁止の理由は、副業が本業のパフォーマンスに悪影響を与えたり、競合関係にある企業で働くことで利益相反が生じる恐れがあるためです。
よって、就業規則で副業が禁止されている場合、有給休暇中であっても別のバイトをすることは違反となります。
また、たとえ就業規則で明確に禁止されていなくても、バレないように副業をすることは、信頼関係を損ねる行為として推奨されません。
もし副業を検討する場合は、透明性を持って会社に相談することが最良のアプローチです。
結局のところ、有給休暇中に別のバイトをすることが問題があるかどうかは、あなたの雇用契約や就業規則によって決まります。
副業を行う前には、これらの文書を慎重に確認し、必要であれば人事部門や上司に相談することが重要です。
もちろん、会社側が副業しても問題ない、という場合は有給消化中のアルバイトは問題ありません。
ちなみに、有給消化中に副業をしようが法的には全く問題ないので、問題となるのは会社側との契約ということになります。
有給消化中は会社の雇用契約が継続している
基本的なこととして、有給休暇中であっても、あなたは有給を使っている会社の従業員であり、雇用契約は継続しています。
有給休暇は、労働者が休息を取るために法律で保証された権利ですが、この期間中も会社との契約関係に変わりはありません。
そのため、会社の規則や契約に従う義務が引き続き発生します。
ですので、副業禁止となっていれば、上記のように会社のルールに従わないといけないのです。
バイトから社員契約も可能
実は、有給の消化中に社員として働くことも出来るのです。
新しい職場で社員としての契約を結ぶことも法的には問題ありません。
しかし、以前のバイト先で社会保険に加入している場合、その点を考慮する必要があります。
社会保険制度の観点からは、雇用保険に二重加入することは許されていません。
そのため、新たな職場で社員契約を結ぶ前に、前職での雇用保険の資格喪失手続きを行う必要があるのです。
この手続きは、前職の雇用主が行うもので、新しい職場に入社する意向があることを前職の雇用主に伝えることで、スムーズに進行します。
資格喪失の手続きを行うことで、新しい職場での社会保険への加入が可能となり、保険の二重加入を防ぐことができます。
有給休暇を消化中に転職先に入社する際は、前職での社会保険の手続きに注意し、必要な情報を新旧の職場に提供することが重要です。
これにより、法的な問題を避けつつ、新しい職場へスムーズに移行することが可能になります。
バイトで有給消化中に副業するとバレる？
副業が禁止されている場合でも、内緒で別のバイトをしてしまう人はいます。
しかし、副業からの収入によって住民税の支払いが増える可能性があり、場合によっては副業をしている事実がバレるリスクを高めます。
具体的には、給与所得の場合、雇用先からの住民税の特別徴収（源泉徴収）を通じて、副業がバレる可能性があります。
特別徴収というのは基本的に変更することが難しい為、給与所得によって得た収入は現在勤めている会社へも伝わってしまい、住民税が増えていることで副業がバレやすいのです。
一方、副業からの収入が雑所得や事業所得として計上される場合は、原則として雇用先を通じた税金の徴収がないため、バレにくい傾向にあります。
雑所得や事業所得で得た収入の場合、確定申告時に住民税の納付方法を「直接納付」に選択することで、雇用先に副業の事実が伝わるリスクを減らすことができます。
直接納付を選択すれば、副業からの収入に関する情報がメインの雇用先に伝わることはなく、税金の管理を自分で行うことになります。
関連ページ：バイトがバレない方法はある？副業する人や高校生がバレやすい理由
ただし、副業をしていることが雇用先にバレた場合、就業規則に違反する行為として処分されるリスクがあることを忘れてはなりません。
また、副業が原因で本業のパフォーマンスが低下したり、競合する業務に従事することは、信頼関係を損ねる原因にもなりえます。
結局のところ、副業禁止のルールがある場合、内緒で別のバイトをすることは推奨されません。
もし副業を検討するならば、透明性を持って雇用先に相談し、許可を得ることが最も安全かつ確実な方法です。
法的な問題や職場での信頼関係を損なわないためにも、副業に関する規定を遵守し、慎重に行動することが求められます。
基本有給は上手に消化するのがお勧め
日頃から人員に余裕があるため比較的融通が効き、好きなタイミングで好きな日数取得出来るバイト先もあれば、そうでないバイト先もあります。
前者であれば、退職を決めた日から有給残日数を確認し、毎月計画的に取得することで、残りの勤務期間を体力的に日々余裕がある状態で働くことが出来ます。
そうすれば、有給消化という長期間の休みを過ごさなくて済みます。
また、基本的に有給休暇は急な体調不良に備えるためや、計画的な休暇のために利用することが推奨されます。
例えば、予め計画した旅行や、自分の趣味や勉強のための時間として、有意義に使うことで、メンタルヘルスの維持や生活の質の向上に繋がります。
有給休暇を上手に活用することで、仕事とプライベートのバランスを保ち、充実したバイト生活を送ることができます。
有給消化中に別のバイトをする際の注意点
所得が多くなると確定申告が必要
有給休暇を消化しながら別のバイトをする場合、その収入によって年間の所得が増え、確定申告が必要になる場合があります。
日本の税制は「申告納税制度」といい、自身の1年間の所得・収入を自ら税務署に申告することで税金を納めます。
これを確定申告と呼ばれていますが、会社員であれば年末調整という形で代わりに行ってくれるので、実際に確定申告を行うのは、個人事業主やフリーランス、副業をしている方がほとんどです。
特に、複数のバイト先から収入を得ている場合、それぞれから源泉徴収される税金だけでは不足し、追加で税金を納める必要が生じることがあります。
この点を事前に把握し、収入の管理を適切に行うことが重要ですが、確定申告にはいわゆる「20万円ルール」というものがあります。
申告の煩雑さや税額の低さ等を考慮し、1年間の収入が20万円以下の場合は確定申告しなくても良いのです。
ですので、副業の収入が20万円以上になる場合は、確定申告をする義務があるのです。
所得の増加に伴う税務上の責任は、労働者自身が負うことになりますので、知っておくといいでしょう。
バイトで有給消化中に別のバイトまとめ
バイトで有給休暇を消化中に別のバイト（副業）を行う場合、法的な問題の有無は主に雇用契約や就業規則に依存します。
副業が明示的に禁止されている場合、有給中であっても別の仕事を始めることは違反になり得ます。
どうしても働きたいのであれば、単発でのバイトや肉体労働系のバイトか、今盛り上がっているネットでの副業などが良いかもしれません。
また、副業による所得が増える場合、確定申告が必要になる可能性があり、税金の管理にも注意が必要です。
転職を含む社員契約への移行時には、社会保険の二重加入を避けるための適切な手続きが求められます。
重要なのは、透明性を持って雇用主とコミュニケーションを取り、契約や法律の枠内で行動することです。
