コンビニバイトで確定申告が必要な人と不要な人の違いとは

コンビニバイトをしていると、確定申告が必要かどうかについて気になることがあるかもしれません。

確定申告は所得税法に基づき、一定期間内の収入や必要経費を申告し、その年の所得税を精算する手続きのことを指します。

特にバイトをしている場合、確定申告が必要なケースと不要なケースがありますので、それぞれの状況に応じた対応が求められます。

面倒な確定申告ですが、自分でするとなればさらに厄介ですよね。

ここでは、コンビニバイトで確定申告が必要な人と不要な人について解説します。

コンビニバイトで確定申告が不要な人

年末調整を会社がする場合（収入が1か所）

一般的に、年間通して働いている人は、年末調整を通じてその年の所得税が精算されます。

年末調整とは、勤務先が従業員に代わって行う所得税の精算手続きのことです。

1年間の給与所得と、所得控除等をもとに計算を行います。

したがって、コンビニバイトのみで収入があり、他に副業収入がない場合、個別に確定申告を行う必要はありません。

その他、年末調整対象者としては

• 年の途中でバイトをはじめ年末まで在籍
• バイトを辞め年末までに次のバイトで働けない場合
• 12月中給与の支払い後にバイトを辞めた場合

という方が対象となります。

年収が103万円以下

日本の税法では、年間の総収入が103万円以下であれば、所得税が発生しないため、基本的に確定申告の必要はありません。

これは、103万円の非課税限度額があるためです。しかし、これには注意が必要です。

あくまで所得税に関する話であり、確定申告はしなくても問題はないのですが、住民税は支払い義務が生じる場合があります。

詳しくは後述しますが、約95万円前後の所得がある方は、住民税の支払いをする可能性が高くなります。

 

 

副業の年間所得20万円以下

副業から得た年間所得が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。

この20万円という金額は、所得税が発生する最低ラインとされています。

しかし、この場合でも所得が全く発生しなかったわけではないため、本業の年末調整の際に副業収入があったことを申告する必要があります。

20万円以下でも、本業での年末調整を受けるためには、副業の収入を勤務先に申告することが重要です。

コンビニバイトで確定申告が必要となるケース

年末調整を会社が出来ない場合

本業の勤務先で年末調整が行えない（例えば、複数の勤務先がある場合など）場合は、確定申告が必要となります。

確定申告をすることで、1年間の総所得と所得控除をもとに正確な税金を計算し、納税または過払い税金の還付を受けることができます。

特に、複数のバイト先がある場合や、フリーランスとしての収入もある場合など、年末調整ではカバーしきれない複雑な所得状況の人は、自ら確定申告を行う必要があります。

また、副業の収入に対して必要経費を計上することで、課税所得を減らすことが可能になるため、確定申告を通じて税負担を適正化することができます。

その他、条件によって、年末調整の対象から外れる場合もあります。

年末調整の対象外

• 本業の年収が2000万円を超える場合
• 災害減免法により、納税の支払いを免除されている場合
• 年末調整前に「扶養控除申告書」を提出していない場合
• 年の中途で退職した場合
• 日雇労働者
• 非居住者

上記、どれかに該当する場合は、確定申告対象外なので注意しましょう。

副業で収入が20万円以上

副業で年間の収入が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

この20万円というのは、所得控除後の金額であり、実際に手にした収入から経費を差し引いた後の金額が基準となります。

経費とは、副業を行うために直接必要だった費用のことを指し、通信費や交通費などがこれにあたります。

例えば、コンビニバイトで25万円の収入があったとしても、5万円の経費がかかってしまった。

差し引きすると所得は20万円となり、この場合は確定申告の必要がありません。

しかし、20万円を超える所得がある場合は、国に対して所得を正しく申告し、適正な税金を納める必要があります。

また、細かく例を挙げれば

• 商品をフリマなどで売った収益
• 宅配デリバリーの収入
• クラウドソーシングによる所得
• 暗号通貨の利益
• 競馬や競輪

これらの所得は、雑所得や事業所得といい、年間合計20万円以上の場合、確定申告が必要です。

もれずに細かく計算し、対象であれば申告しましょう。

勤労学生控除は130万円まで対象

学生がアルバイトなどの勤労収入を得ている場合、勤労学生控除の制度を利用することができます。

この制度は、学生が学業と並行して働くことを支援するために設けられており、一定の条件下で年間130万円までの収入について所得税が非課税となります。

ただし、この控除を適用するためには、申告者が学生であること、そしてその収入が勤労収入であることが必要です。

さらに、他の所得控除（基礎控除など）と併用することはできません。

30万円という金額は、あくまで所得税が非課税となる基準であり、これを超える収入がある場合や、他に所得がある場合は確定申告が必要になる場合があります。

確定申告に関しては、個々の収入や所得の状況によって異なるため、自分自身で正確に把握することが大切です。

副業で収入がある場合や、学生でアルバイトをしている場合は、確定申告の要不要を正しく理解し、必要な手続きを行うことで、税務上の問題を避けることができます。

また、デメリットとして、親の扶養から外れるというケースもあるので、一概に勤労学生控除がおすすめ出来る訳ではありません。

副業の収入が20万未満でも住民税に注意

副業からの年間収入が20万円未満であれば、所得税の確定申告は不要とされています。

しかし、これは所得税に関するルールであり、住民税に関しては別の考慮が必要です。

住民税は、その年の1月1日時点での住所地を基に課税され、所得に応じて計算されます。

副業収入があった場合、その収入は翌年の住民税計算に影響を及ぼす可能性があります。

たとえば、本業の収入のみで年末調整が行われた場合でも、副業収入が住民税の計算基準に加えられることになり、翌年度の住民税が増額されることがあります。

そのため、副業収入が20万円未満であっても、勤務先や自治体によっては収入の報告を求められることがあります。

コンビニバイトで住民税は特別徴収？

住民税は所得税とは別に、各市町村が徴収する税金です。

一般的に、フルタイムのバイトとして働いている場合は「特別徴収」という形で、給与から直接住民税が差し引かれることが多いです。

しかし、短時間バイトのような場合は、特別徴収が適用されないケースもあります。

それは、労働者の年収が一定額以下である場合や、複数の職場で働いている場合など、勤務形態によって異なります。

この場合、住民税は「普通徴収」となり、納税者自身が市町村へ直接納付する必要があります。

普通徴収の住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月から翌年の5月まで、分割して納税することになります。

もし確定申告をしなかったら？

コンビニを含む副業からの収入がある場合、確定申告の必要性について正しく理解しておくことは非常に重要です。

リスクを避けるためには、収入があった場合には確定申告を行うことが求められますが、確定申告をしなかった場合、どうなるのでしょうか？

税務調査が入る場合もある

税務署が実施する税務調査は、納税者の税務申告が適切に行われているかを確認するためのものです。

確定申告を怠ったり、不正確な申告をしたりした場合、税務署から税務調査の対象となる可能性があります。

税務調査では、納税者の収入、支出、資産などに関する詳細な情報が検討され、必要に応じて追加の税金が課されることがあります。

税務調査は予告なしに行われることもあり、調査対象になると精神的な負担や時間的な負担が大きいことが多いです。

第三者の通報で発覚する

確定申告を怠ったり、申告内容に不正があったりすると、第三者からの通報によって税務署の知るところとなる場合があります。

例えば、元配偶者やビジネスパートナー、同僚などからの通報がきっかけで税務調査が始まるケースがあります。

他にも、コンビニ内で「競馬で大儲けした」など自慢している場合、妬まれ税務署に暴露されてしまう、ということなど考えられます。

また、社会保障や公的補助金の申請過程で収入が確認され、それが税務署へと情報が共有されるケースもあります。

第三者からの通報が原因で税務調査が行われると、そのプロセスはさらに複雑になる可能性があります。

税金を多く支払う

確定申告をしなかった場合、税金を多く支払うことになる可能性があります。

これは、所得税や住民税が正しく計算されず、過少申告となった場合、後から正しい税額が請求されることがあるからです。

さらに、確定申告を怠ったことが発覚した場合は、未申告加算税や延滞税が課されることもあります。

これらの追加的な税金は、本来支払うべき税金に加えて納付する必要があるため、結果的により多くの税金を支払うことになります。

保険料の減額対象外のリスク

国民健康保険の場合、所得の状況によっては保険料が減額される可能性があります。

確定申告を怠った場合、収入の減少が反映されず、実際の所得よりも高い保険料が請求されることになりかねません。

これは、不必要な出費を招くことになり、経済的な負担を増やす結果となります。

確定申告はメリットもある

過払い金の払い戻し

確定申告を行う最大のメリットの一つは、過払い税金の払い戻しを受けることができる点にあります。

副業やフリーランスなどで収入があった場合、源泉徴収されている税金が年間の所得に対して多すぎる場合があります。

確定申告を行うことで、実際の所得と支払った税金を正確に計算し直し、過払いがあった税金を戻してもらうことができます。

また、医療費控除や寄付金控除、小規模企業共済等掛金控除など、様々な税額控除を利用することで、納税額をさらに減らすことが可能です。

これを還付金といいます。還付金が発生させる為には、確定申告が必須となります。

所得証明書の取得が簡単に

確定申告を行う一番のメリットの一つは、所得証明書を簡単に取得できることです。

所得証明書は、住宅ローンの申し込みや子どもの学校の奨学金申請、さらには各種公的補助の申請など、様々な場面で必要とされます。

確定申告を行うことで、前年度の収入と税金の納付状況が正確に記録され、これを基に所得証明書が発行されます。

これにより、必要な時に迅速に証明書を手に入れることができ、様々な手続きをスムーズに進めることが可能になります。

確定申告の主な作成や提出方法

税理士に依頼

確定申告の作成や提出にはいくつかの方法がありますが、特に初めて確定申告を行う場合や複雑な収入構造を持っている場合には、税理士に依頼することをお勧めします。

確定申告は、難しい手続きのため、一人では不安になることもあるでしょう。その場合、税理士に依頼して確定申告を済ませることもできます。

税理士は税務に関する専門的な知識を持ち、確定申告書の作成から提出までをサポートしてくれます。

税理士に依頼することで、申告漏れや誤記入のリスクを減らし、適切な税額控除を受けるためのアドバイスを受けることも可能です。

また、確定申告に関する疑問や不安を直接専門家に相談できるため、安心して申告作業を進めることができます。

確定申告のみを税理士に依頼する場合は、依頼料は7万～10万円程度が相場です。

確定申告書等作成コーナーを活用

国税庁のウェブサイトには「確定申告書等作成コーナー」という便利なツールがあります。

このオンラインツールを使用すると、パソコンやスマートフォンから直接、確定申告書を作成することができます。

所得の種類や必要な控除項目を選択することで、自動的に税額が計算され、申告書が完成します。

作成した確定申告書は、プリントアウトして提出することができるほか、e-Tax（電子申告）を利用してオンラインで提出することも可能です。

郵便局の窓口や郵便ポストから送付できるので、税務署に行く時間がない場合に便利です。本人確認書類などを同封し、郵便ポストに投函するだけで済みます。

特に、コンビニバイトなどの副業収入が主な所得源である場合、このツールを利用することで、簡単に確定申告書を作成し、正しい税金を計算することができます。

詳細：【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp)

税務署の窓口で提出する

確定申告書の提出方法としては、税務署の窓口で直接提出する方法もあります。

この方法を選択する場合、事前に確定申告書を自宅で作成し、必要な書類を揃えて税務署に持参します。

税務署の窓口では、税務職員が申告書の内容をチェックし、不明点や誤りがある場合はその場で指摘してくれます。

そのため、確定申告が初めての方や、複雑な収入構造を持っている方にとっても、安心して申告作業を完了させることができます。

また、税務署では確定申告に関する相談会を期間限定で開催していることがあります。

確定申告に関する疑問や不安がある場合、このような相談会を利用することで、専門家から直接アドバイスを受けることができます。

e-Taxで提出

e-Taxは、国税庁が提供する電子申告・納税システムです。

このシステムを利用することで、紙の書類を使わずに確定申告書や各種申請書を提出することができます。

e-Taxを利用するメリットは、提出が簡単で迅速であること、24時間いつでも提出可能であること、そして紙や郵送費用が不要であることなどが挙げられます。

e-Taxで確定申告を行うためには、まず国税庁のe-Taxウェブサイトから「e-Taxソフト」をダウンロードし、インストールする必要があります。

このソフトウェアを利用することで、自宅のPC上で確定申告書を作成し、そのまま電子的に提出することが可能になります。

さらに面倒かもしれませんが、e-Taxを利用するにはマイナンバーカードと、ICカードリーダーライターが必要です。

マイナンバーカードには電子証明書が搭載されており、これによって本人確認と電子署名が可能になるため、紙の書類に匹敵する法的な効力を電子申告に与えることができます。

e-Taxでの提出手続きは、所得や控除項目を入力し、計算された税額を確認した後、申告書を送信するというシンプルな流れになっています。

送信後は、提出した内容に誤りがないかどうかを再度確認し、必要に応じて修正を行うことができます。

提出が完了すると、受領通知が電子的に送られてくるため、申告書が正しく税務署に到達したことを確認することができます。

詳細：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

コンビニバイトで確定申告が必要な人まとめ

基本的に年末調整を受け1ヵ所からしか収入がない方は、確定申告の必要はありませんのでご安心ください。

しかし、コンビニバイトを含め他の副業などから収入がある場合、確定申告が必要になることがあります。

確定申告を行うことで、過払い税金の払い戻しを受けることができるほか、所得に応じた適正な国民健康保険料の算出や、住民税の適切な計算が可能になります。

申告方法は、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用したオンライン提出や、税務署の窓口での直接提出、さらには税理士への依頼など、複数の選択肢があります。

特にe-Taxを利用すると、自宅から簡単に申告作業を完了させることができ、提出後は受領通知で申告の完了を確認できます。

確定申告は、自分の税務状況を正しく国に報告し、適切な税金を納めるための重要なプロセスです。