コンビニバイトで社会保険の加入条件や加入できない時の対処法

コンビニ

扶養を超えるなどガッツリとコンビニバイトをする場合、必ず知っておきたいのが社会保険です。

社会保険への加入は、各種医療関係の手当てが増えたり、将来の年金受給額が増加する。

など様々なメリットを生みますが、そもそも社会保険とは何なのか。

また加入条件や加入できない場合はどうすれば良いのか?

今回は社会保険に関する加入条件や内訳、よくある疑問にいたるまで解説します。

社会保険とはどのような保険?

社会保険とは、国が運営する公的な保険制度です。

私たちの最低限の生活を保障するために運営されており、一定以上の規模の企業で、所定の時間以上働く方は全員が加入を義務付けられています。

条件を満たしていれば強制的に加入しなくてはならない保険、と思っておくといいでしょう。

なお、社会保険の内訳は、厳密には以下の5つに分かれています。

  • 医療保険(健康保険)
  • 年金保険(厚生年金)
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

特に厚生年金と健康保険のセットを指して、社会保険といわれることが一般的です。

バイトでも社会保険制度がある

よく勘違いされがちであるものの、社会保険は正社員だけのための制度ではありません。

後述する所定の条件を満たせば、アルバイトでも問題なく加入できます。

実際にコンビニバイトでは「社会保険完備」をうたう求人も多くなっています。

大手求人サイト「タウンワーク」などで検索してみても、数千件程度引っかかるぐらい多くなっています。

フリーターとして働くなどコンビニバイトで暮らしていきたいのであれば、必ず知っておきたい制度です。

正社員になれるチャンスも

また、社会保険に加入するようなシフトの場合、基本的にフルタイムで働く形となります。

そして一部のコンビニでは、正社員登用制度があるコンビニも存在します。

正社員登用制度は、基本的に短時間バイトは関係ない場合が多く、フルタイムでバイトする方を対象にしている場合がほとんどです。

つまり、社員登用制度があるコンビニの場合は、社会保険の加入はもちろん、社員になれるチャンスもあるという訳です。

コンビニバイトで社会保険に入るには?

加入する条件

社会保険への加入は、労働者側の条件と勤務先の条件を両方とも満たした場合に行われます。

政府広報オンラインで公開されている、2024年3月時点の社会保険の加入条件は以下の通りです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8.8万円以上
  • 2か月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない
  • 従業員数101人以上の企業で働いている※

パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

※2024年10月より従業員数51人以上と変更になる予定

個人事業主と法人で条件が異なる

上記は、企業(株式会社)に直接雇用されるコンビニバイトの場合です。

株式会社ではなく、個人事業主のフランチャイズ店で店舗運営を行っている場合は、少し事情が異なります。

この場合、加入条件として「従業員が5人以上」となっており、5人いないのであれば社会保険制度を完備させなくても良いのです。

よって、バイト応募前には、社会保険に加入できるのか確認しておきましょう。

また、任意で加入する、という方法もあるので、どうしても社会保険に加入したいのであれば、一度オーナーと相談するといいでしょう。

詳細:適用事業所と被保険者|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

社会保険の内訳と役割

では、社会保険に含まれる5つの保険について、それぞれどのような役割を持つものなのか見ていきましょう。

健康保険

社会保険のなかでもっとも重要ともいえるのが、医療保険・健康保険です。

医療保険・健康保険に加入することで、私たちが医療機関で提示する保険証を受け取れます。

また、日本国民は全員が保険に加入することを義務付けられています。

社会保険に加入しない場合は、別途「国民保険」を支払う形となります。

詳細は後述するものの、社会保険のメリットのひとつに「企業が保険料を半分負担してくれる」というものがあります。

国保に入るよりも、社保に加入する方が圧倒的にお得です。

厚生年金

年金保険、いわゆる厚生年金も社会保険に加入する大きなメリットです。

年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類があり、厚生年金加入者は自動的に国民年金にも加入している扱いとなります。

つまり、将来的に「国民年金の支給額+厚生年金の支給額」と2段構えで年金を受け取れる形です。

また厚生年金の支給額には差があり、支給額は加入期間、平均給与額、支給開始年齢など、複数の要因に基づいて計算されます。

介護保険

介護保険は少子高齢化が進む日本の現状を受け「介護を社会全体で支えよう」とする理念の元に生まれた制度です。

40歳以上の方のみが支払うよう定められており、国保の場合も含め健康保険と同時に保険料が徴収されます。

そのため、健康保険の一部としてみなされることもよくあります。

保険料は在宅訪問による介護サービスや老人福祉施設の充実など、介護全般にまつわる予算として活用されています。

労災保険

労災保険は、仕事にまつわるタイミングの各種負傷や死亡などに関して給付金を受け取れる制度です。

労働時間中はもちろん、通勤中の事故による負傷なども保険の対象となります。

東京労働局によれば、保険料はこのような給付金の支払いのほか、労働福祉事業にも活用されているそうです。

なお、業務にまつわる社会保険であることから、続く雇用保険と合わせて「労働保険」と呼ばれることもあります。

雇用保険

雇用保険は万が一の失業時に、それまで得ていた給料を元に今後数ヶ月間の間所定の金額を給付してもらえる制度です。

失業者の再就職を支援するための制度で、失業保険とも呼ばれます。

たとえバイトであっても、過去に12ヶ月以上社会保険に加入していた。

月11日以上など一定以上働いていた、現在求職中であるといった条件を満たせば失業保険は受け取れます。

店舗が潰れるなど、いざというときのトラブルに備えて加入しておきたい保険です。

ご自身が加入しているか調べる方法

現在、自分がバイト先で社会保険に加入しているのか確認する方法は単純です。

毎月もらえる給与明細の「控除」の欄で、ここまでご紹介した5つ保険料が引かれているか確認しましょう。

給料から天引きされているのであれば、社会保険に加入済みです。

コンビニバイトで社会保険に加入するメリットやデメリット

基本的に、コンビニバイトでも社会保険は可能な限り加入したいものです。

そこで、メリットやデメリットをあらためて確認しておきましょう。

医療関係の手当てが増える

社会保険にきちんと加入している場合、疾病や出産によって仕事を休む際に、保険金の給付を受けられます。

金額は通常の賃金の2/3ほどと大きく、何かと出費のかさみがちなトラブル時にも安心です。

年金受給額が増す

上述の通り、社会保険の加入者は厚生年金の加入者となり、厚生年金の加入者は国民年金の加入者としても扱われます。

国民年金のみの加入者と比べると倍以上の年金を受け取れるケースが多く、老後への大きな備えとなります。

会社が半分保険料を負担する

社会保険に加入する最大のメリットともいえるのが、保険料の支払いを会社と折半できることです。

自営業などの国民年金・国民保険の加入者は保険料の全額を自分で支払いますが、社会保険の加入者は企業と半額ずつ支払います。

しかも、年金額や疾病手当ての例のように、受けられる保証も社会保険の方が圧倒的に手厚いものです。

企業側の負担が増える

社会保険の最大のデメリットは、企業側の負担が増えることにです。

労働者と保険料支払いを折半するため、企業としては雇い入れる人数が多くなるほどに負担も増し、利益の少ないお店では深刻なダメージになることも少なくありません。

天引きにより損をした気分になる

実際、給料の総支給額から源泉徴収される訳ですので、そのまま給料を貰う場合と比べると支給額は減ってしまいます。

心理的なデメリットとして、社会保険の加入時は保険料が天引きされると、なんとなく損をしているような気分になります。

しかし、上述の通り社会保険制度は労働者に有利なもので、実際には大きく得をしているといっても過言ではないでしょう。

コンビニバイトの社会保険に関するよくある疑問

加入条件を満たしているが加入しなくても良い?

社会保険の加入は義務です。条件を満たしているのに加入しなかった場合、法律違反となります。

「使用者側(店舗側)が6ヶ月以下の懲役や50万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。

一方、労働者側の罰則は特に定められていませんが、上記を避けるために通常はお店側から強制加入させられるでしょう。

社会保険に入りたくないのなら、加入条件である「月に8.8万円以上」を稼がないようにしましょう。

加入条件を満たしているが加入できない

社会保険に加入できないのはコンビニ側に事情がありますが、基本的に多い事情として「負担が増える」という点です。

事業者は、労働者に対する保険料の一部を負担する必要があります。

保険料は、労働者と事業者の双方から拠出されますが、その結果事業者にとっては人件費の増加となってしまいます。

ですが、バイトが社会保険(健康保険や厚生年金保険など)の加入条件を満たしているにも関わらず、加入できない場合は、法律違反となります。

日本における社会保険の加入条件は、労働者が一定の要件を満たす場合に加入が義務付けられています。

もし加入できない場合は、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険労務士へ相談することが推奨されます。

労働者が法律に基づく権利を享受できるよう、雇用主は社会保険の加入手続きを適切に行う義務があります。

但し、上述した通り個人事業主で従業員が5人以上ではない場合は、個人で社会保険に加入するしか方法はありません。

途中でバイトを辞めてしまった場合は?

社会保険に加入済みでアルバイトを辞めた場合は、すでに次の就職先が決まっているのであれば放置で構いません。

次の会社で、現在の保険証を提出するよう求められるのみです。

一方で、しばらく求職中になりそうなのであれば「国民健康保険への切り替え」あるいは「任意継続保険の加入」を行う必要があります。

通常、有利なのは任意継続保険で、この制度は社会保険を退職後最大2年間まで継続できる制度です。

ただし、それまで企業が半分負担してくれていた保険料を、今後は自分が全額支払うため、従来よりも負担は増します。

任意継続保険への加入には、退職から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出するなど所定の手続きがあります。

まずは放置せず、役所に相談してみましょう。

ダブルワークの場合はどちらで加入する?

フリーターの方が迷ってしまいがちなのが、ダブルワークをしている場合の社会保険です。

ダブルワーク時の社会保険は、それぞれの勤務先で加入条件(月額8.8万円以上など)を満たしているのあれば、両方に加入しなければいけません。

給料からの天引きも両方の勤務先で行われます。しかし、引かれる金額は2社の給与を合算して計算されるため、二倍引かれてしまうことはありません。

なお例外として、雇用保険に関しては、より給料の多い勤務先1社のみに加入する形となります。

2社への同時加入が認められていないためです。

コンビニバイトで社会保険の加入条件まとめ

この記事ではコンビニバイトの社会保険について、加入条件やメリットとデメリット、よくある質問をご紹介しました。

基本的に法人で運営しているコンビニの場合、加入条件を満たしているのであれば強制加入となります。

ですので、基準を満たしているのに加入できない場合は、法律違反となります。

ですが、個人事業主として店舗運営をしている場合、加入しなくても良いというルールも存在します。

もし気になる方は、事前にバイトをしたいコンビニに訊くなどの対処をするといいでしょう。

社会保険は、保険料を会社と折半しながら、より手厚い保証を受けられるようになる労働者側に有利な制度です。

生計を立てられるほどにバイトをするのであれば、加入はほとんどの場合必須となるので覚えておくといいでしょう。

 

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